人手不足や業務量の増加に悩む中小企業の間で、AIを業務に取り入れる動きが広がっています。一方で、自社のような規模の会社でも本当に使えるのかがわからず、導入に踏み切れない経営者や担当者も少なくありません。
この記事では、経済産業省やOECD（経済協力開発機構）などの公的機関が公開している資料から、国内外の中小企業のAI活用事例を紹介します。成果を出している企業の多くは、対象業務を1つに絞って小さく始め、効果を数値で確かめながら活用の範囲を広げています。自社に近い業種や業務の事例を見つけ、AIを試す業務を決める参考にしてください。
1．中小企業のAI活用事例
国内の中小企業では、報告書作成や営業資料づくりに使う生成AIから、画像認識、書類の読み取り、需要予測といった従来型のAIまで、さまざまな形でAIが使われています。
ここでは経済産業省などの公的資料に掲載された7社の事例を紹介します。
| 企業名 | 業種・従業員数 | AIを使った業務 | 主な効果 |
| プーラビダ株式会社 | 訪問看護・26名 | 報告書作成（生成AI） | 報告書作成時間90%削減 |
| 株式会社ヒューマングループ | 自動車教習所・観光・53名 | 社内のやり取り（AIアシスタント） | 会議時間75%削減 |
| 株式会社川六 | ホテル・68名 | ノウハウ共有（RAG） | 月平均残業時間を約3時間短縮 |
| 株式会社エヌエスケーケー | 携帯電話販売代理店・61名 | 営業提案書作成（生成AI） | 提案書作成・引き継ぎ業務を月300分削減 |
| コマツ株式会社 | 建設・内装・12名 | 壁紙の識別（画像認識AI） | 営業職1人あたり月約9時間削減 |
| 有限会社コープサービスしこく | 保険代理店・14名 | 申込書の入力（AI-OCR） | 入力作業時間約90%削減 |
| 株式会社グッデイ | ホームセンター | 仕入れ計画（需要予測AI） | 平均在庫16%減 |
（1）生成AIで報告書作成を1時間から5分に短縮した事例：プーラビダ株式会社
プーラビダ株式会社は、福岡県北九州市で訪問看護ステーションを運営する従業員26名の会社です。離職率が83.3%に達したことをきっかけに、デジタルツールによる業務効率化と職員の定着を経営の目標に掲げ、DXに本格的に取り組みました。
同社は、生成AIを組み込んだ自社開発の業務基盤「ほぽたくん」を社内データの集約先とし、看護師にとって最も負担の大きい報告書作成をAIが支援する仕組みを整えました。経営者のすばやい意思決定と現場の意見を組み合わせ、全員参加でDXを進めている点も特徴です。
- 報告書の作成時間：90%削減（1時間→5分）
- 報告書の郵送手配：97%削減（2時間→3分）
- 離職率：83.3%→7.7%
- 業務効率化と離職率の低下によるコスト削減で、利益率10%超の黒字化を達成
出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月）p.4 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026_report.pdf
（2）社員ごとにAIアシスタントを置き社内のやり取りを減らした事例：株式会社ヒューマングループ
株式会社ヒューマングループは、長崎県佐世保市で自動車教習所や観光事業を営む従業員53名の会社です。コロナ禍で既存事業が停滞したことをきっかけに、DXに本格的に取り組みました。
経営者自らIT資格の取得やAI開発スキルの習得に取り組み、全社的に学び直しの文化をつくりました。30年使っていた社内システムをクラウドの業務基盤に切り替えたうえで、社員一人ひとりの資質データを学習させたAIアシスタントを全員に配置する「一人一ボット体制」を構築しています。システムの刷新とAI活用を含むDX全体の成果として、次の効果が報告されています。
- 会議時間：75%削減
- 社内電話：90%削減
- 決済にかかる時間：1.5日→3時間
- 離職率：12%→3%
自社向けにつくった仕組みを地方の中小企業に提供するDX支援事業も始め、2026年時点で15社に導入しています。
出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月）p.6
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026_report.pdf
（3）全社員で生成AIの仕組みを作りベテランのノウハウを共有した事例：株式会社川六
株式会社川六は、香川県高松市で宿泊特化型のホテルを運営する従業員68名の会社です。全店舗で毎週、社内情報を参照して回答する生成AIの仕組み（RAG）の活用を検討する会議を開き、60代の社員やパートを含む全従業員がRAGを作っています。ベテラン従業員の経験をAIに取り込むことで、現場の負担を減らしています。
こうした経理業務の自動化や生成AI活用のノウハウを「川六モデル」としてまとめ、M&Aで引き継いだ経営不振の地方ホテルに導入した結果、3か月で黒字化しました。
- 1人あたり月平均残業時間：6時間49分→3時間54分（2023年→2025年）
- 離職率：13.9%→6.5%（2023年→2025年）
- 人時生産性：44.0%向上（2023年→2025年）
出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月）p.13
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026_report.pdf
（4）全社員が生成AIを使い営業提案書の作成時間を減らした事例：株式会社エヌエスケーケー
株式会社エヌエスケーケーは、兵庫県神戸市で携帯電話販売代理店などを営む従業員61名の会社です。社長直轄のDX推進プロジェクトチームを設置し、全社員が生成AIを使える環境を整えました。
社内勉強会を開き、月に1回、全部署に生成AIを使った改善成果の報告を求めることで、うまくいった使い方を全社に広げています。営業提案書の作成や業務の引き継ぎ、請求書の処理といった日常業務で、次の時間削減を実現しました。
- 営業提案書の作成・引き継ぎ業務：月300分削減
- 請求書の処理業務：月275分削減
売上高は2023年度の16.8億円から2025年度には20.6億円に伸び、蓄積したノウハウを生かして他社のDXを支援する事業も始めています。
出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月）p.12
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026_report.pdf
（5）画像認識AIで壁紙の識別にかかる時間を減らした事例：コマツ株式会社
コマツ株式会社は、大阪府東大阪市で建設・内装業を営む従業員12名の会社です（建設機械メーカーの株式会社小松製作所とは別の会社です）。壁紙の商品を識別する作業に1商品あたり平均1〜3時間かかり、目視で確認するための現地への移動にも時間とコストがかかることが課題でした。
同社は同志社大学との産学連携で、職人の勘や判断をデジタル技術で形式知化した壁紙AI識別アプリ「かべぴた」を開発しました。識別精度は90%以上で、アプリの会員数は37,000人を超えています。
- 営業職1人あたりの月間作業時間（移動を含む）：約9時間削減
- 移動距離：138km削減
- 年間休日：100日（2020年）→127日（2025年）
出典：経済産業省「DXセレクション2026」選定企業レポート（2026年6月）p.10
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2026_report.pdf
（6）AI-OCRで申込書の入力時間を約90%削減した事例：有限会社コープサービスしこく
有限会社コープサービスしこくは、愛媛県松山市で損害保険代理業と生命保険の募集を行う従業員14名（2020年12月時点）の会社です。年間約3,000枚の保険契約申込書の内容をExcelに手入力しており、繁忙期は記入不備や入力ミスの確認も含めて社員の大きな負担になっていました。
同社はAI-OCRを導入し、スキャンした手書きの申込書をAIが読み取ってデータに変換する仕組みを整えました。記入漏れを知らせる機能で、書類の不備も自動で見つけられるようになっています。その結果、申込書のデータ入力にかかる作業時間を約90%削減し、経験の浅い社員でも短時間でミスの少ない作業ができるようになりました。
出典：関西経済連合会「ICT・IoT・AI等活用事例集」
https://www.kankeiren.or.jp/iot/pdf/iot54.pdf
2．事例から見えるAI活用がうまくいく中小企業の共通点
業種や使っているAIは違っても、成果を出している中小企業の進め方には共通点があります。自社で取り組む際も、次の点を意識すると失敗を防ぎやすくなります。
（1）対象業務を1つに絞って小さく始めている
紹介した事例の多くは、報告書の作成、申込書の入力、壁紙の識別など、最初の対象業務をはっきり限定しています。経済産業省の調査事業でも、中小企業がAIを導入する前に、AIの効果が出る領域を絞り込む「前処理」が必要だと指摘されています。
また、需要予測の事例では、導入費用10万円、構築期間1.5日で成果を出しています。大がかりなシステム開発をしなくても、業務を絞れば小さな投資で始められます。
（2）導入前後の効果を数値で確かめている
どの事例も「作業時間90%削減」「平均在庫16%減」のように、導入前と比べられる数値で効果を示しています。数値で効果を示せれば、社内でAI活用を広げる合意も得やすくなります。そのためには、導入前の作業時間や件数を記録しておくことが前提です。
（3）経営者が自ら関わり目的をはっきりさせている
プーラビダは離職率の改善、ヒューマングループは既存事業の停滞からの立て直しという明確な目的を掲げ、経営者が先頭に立って取り組んでいます。ヒューマングループの経営者は、自らAI開発のスキルまで身につけました。エヌエスケーケーも社長直轄のチームを置いています。
AIを道具として配るだけでなく、何のために使うのかを経営者が示すことが、全社に定着させる土台になります。
（4）現場の社員が使い方を考えて改善を続けている
川六は全店舗で毎週検討会議を開き、パートを含む全従業員が自ら仕組みを作っています。エヌエスケーケーも、月に1回すべての部署から生成AIの活用成果を報告してもらい、うまくいった方法を共有しています。
一部の詳しい社員だけに任せず、現場の社員が自分の業務に合わせて使い方を工夫できる場をつくることが、成果につながっています。
（5）社内にすでにあるデータや知識を活かしている
グッデイは5年分の売上データ、川六はベテラン従業員の経験、コマツは職人の勘や判断をAIに取り込んでいます。新しくデータを集めるところから始めるのではなく、手元にあるデータや社員の知識を活かすことで、少ない負担で効果を出しています。
3．海外の中小企業のAI活用事例
海外でも、中小企業が既製の生成AIツールを日常業務に取り入れる動きが進んでいます。OECDがG7向けにまとめた報告書（2025年12月）には、各国の中小企業の事例が紹介されています。
報告書では企業名が公表されていないため、ここでは国と業種で紹介します。
（1）生成AIで商品説明文やメールを作成するアメリカのコーヒー焙煎業者
米国サンフランシスコの小規模なコーヒー焙煎業者は、売上の45%をECサイト経由の直販が占めています。生成AIが普及する前から、Webサイトの運営や受注管理、配送ラベルの印刷などにデジタルツールを使ってきました。
現在はChatGPTを使って、商品説明文の作成、SEO対策の更新、マーケティングメールの作成、配送コストの分析を行っています。コーヒーを挽く際に発生する静電気を取り除く作業の自動化方法を調べるなど、使い方も広げています。経営者は、時間を効率よく使えるようになった一方で、AIの出力を鵜呑みにせず必ず何度も確認することが大切だと述べています。
（2）複数のAIツールを使い分けるフランスの手作りベーカリー
フランス・セーヴルの手作りベーカリーは、お祝いのメッセージを入れたオーダーメイドのクッキーを製造しています。生成AI以前から、ECサイト運営や広告配信、3Dプリンターを使ったクッキーの名入れなどにデジタルツールを活用してきました。
現在はChatGPTを顧客対応の支援、ブログやSNSの文章作成、レシピの改善、人事関連の業務に使い、画像生成AIのMidjourneyで商品のビジュアルや新商品のアイデアを作っています。導入はすべて独学で進めており、AIを使いながらも手作りならではの温かみを損なわないよう気を配っているとしています。
（3）生成AIで生産分析と業務フローを効率化したイタリアの包装資材メーカー
イタリア・ブレシア県の小規模な包装資材メーカーは、袋などの軟包装資材を製造・販売しています。ChatGPT、Gemini、Copilotといった既製のAIツールと機械学習モデルを組み合わせ、生産能力の分析や業務フローの自動化を進めています。
同社は効果として、作業のスピードと効率の向上や、より深い分析ができるようになったことを挙げています。一方で、AIを社内全体の仕組みに組み込むことと、社員の習熟度をそろえることが課題だとしています。導入にあたっては、イタリア政府の支援も活用しています。
（4）会議の文字起こしや資料作成にAIを使うカナダの医療IT企業
カナダ・カルガリーの小規模な医療IT企業は、電子カルテのプラットフォームを提供しています。製品では、診療記録の文字起こしや検査報告書の分析にAIを活用しています。
社内業務でも、GeminiやChatGPTを使って会議の文字起こし、調査、文書作成、アイデア出しを行っています。AIで社内の業務を効率化しながらも、顧客とのやり取りは人が丁寧に対応することを大切にしているとしています。カナダの公的な支援プログラムも活用しています。
4．中小企業のAI活用の現状
AIを活用して成果を出す中小企業が増える一方で、国内外ともにAIを使っている中小企業はまだ一部にとどまります。
ここでは、公的機関の調査から、中小企業のAI活用の現状を確認します。
（1）経済産業省は中小企業へのAI導入で最大11兆円の経済効果を推計している
経済産業省がマッキンゼー・アンド・カンパニーに委託した「中小企業のAI活用促進に関する調査事業」では、中小企業へのAI導入による効果を、2025年までに経済効果11兆円、労働人口157万人相当と最大で推計しています。主な導入領域としては、需要予測や不良品の自動検出、経理業務の効率化などが挙げられています。
出典：https://govrephub.com/reports/01jt5m74p3mmhrn9sfatbk1axm/
（2）AIを導入しない理由の最多は「AIで何ができるかわからない」
同じ報告書では、過去にAI導入を検討したことがない中小企業の71%が、その理由に「AIとは何か、何ができるのかを知らないから」を挙げています。次いで多いのが「費用対効果がわからないから」の34%です。2020年1月に実施された調査で生成AIが普及する前のデータですが、中小企業にとってAIで何ができるのかを知ることが最初の壁になっていることがわかります。紹介したような具体的な事例を知ることが、導入に向けた第一歩になります。
出典：https://warp.ndl.go.jp/web/20240801144640/www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000245.pdf
（3）海外でも中小企業のAI活用は周辺業務が中心
OECDの報告書によると、OECD加盟国で従業員250人以上の企業の40%がAIを使っているのに対し、従業員10〜49人の企業では11.9%にとどまります（2024年または直近年）。また、生成AIを使っている中小企業のうち、中核の業務で使っているのは29%で、多くは文章作成などの補助的な使い方にとどまっています。
（4）生成AIの普及で専門人材がいなくても使える場面が広がっている
生成AIは、文章作成や要約、問い合わせへの回答など、プログラミングの知識がなくても日本語で指示するだけで使えます。紹介した事例のように、専門の技術者がいない中小企業でも業務に取り入れやすくなっています。
5．中小企業がAI活用を始める手順
AI活用を始める際は事例の企業と同じように、対象業務を絞って小さく試し、効果を確かめてから広げる流れで進めます。
（1）時間がかかっている業務を洗い出して1つ選ぶ
まず、社内で時間がかかっている業務を洗い出します。その中から件数が多く、手順がある程度決まっている業務を1つ選ぶと、AIに任せる範囲を決めやすくなります。報告書や提案書の作成、書類の入力、問い合わせへの回答などが代表的な候補です。
（2）現状の作業時間と件数を記録する
選んだ業務について、1か月あたりの作業時間や処理件数、ミスの件数を記録しておきます。導入後にこの数値と比べることで、AIの効果を客観的に確かめられます。
（3）無料プランや法人向けプランで試す
最初から大きな投資をする必要はありません。生成AIツールの多くは無料プランや試用期間を用意しているため、実際の業務で使って精度や使い勝手を確かめます。業務で本格的に使う場合は、入力した情報の扱いが明確な法人向けプランを選ぶと安心です。
（4）入力してよい情報など社内ルールを決める
顧客情報や社外秘の情報をAIに入力してよいか、出力した内容を誰が確認するかといったルールを、全社に広げる前に決めておきます。AIは事実と異なる内容をもっともらしく出力することがあるため、顧客に送る文書や数字を扱う資料は、人が確認してから使う運用が欠かせません。
（5）効果を確認して近い業務に広げる
記録しておいた数値と比べて効果を確認し、成果が出た業務と似た業務から対象を広げます。うまくいった使い方を社内で共有する場をつくると、エヌエスケーケーや川六のように全社での活用につながります。
6．中小企業のAI導入に使える補助金と相談先
AIツールの導入費用には補助金を活用できる場合があります。また、どの業務から始めるか迷う場合は、公的な窓口に無料で相談できます。
（1）デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。令和7年度補正予算事業から、IT導入補助金から名称が変わりました。
補助の対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。申請枠や補助率、公募の時期は年度や回ごとに異なるため、導入を検討する際は公式サイトで最新の情報を確認してください。
出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（2026年3月） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/digital_ai_summary.pdf
（2）無料で相談できる公的な窓口
国が各都道府県に設置している「よろず支援拠点」では、中小企業や小規模事業者の経営相談に無料で応じています。地域の商工会や商工会議所でも、デジタル化やAI活用に関する相談を受け付けている場合があります。どの業務からAIを試すべきか、自社だけで判断が難しいときに活用できます。
7．まとめ
国内・海外の事例を見ると、AI活用で成果を出している中小企業の多くは、対象業務を1つに絞って小さく始め、効果を数値で確かめてから活用の範囲を広げています。経営者が目的を示し、現場の社員が使い方を工夫し続けていることも共通しています。
AIで何ができるのかがわからないことが、多くの中小企業にとって最初の壁になっています。まずは自社の業務に近い事例を参考に、AIを試す業務を1つ決めることから始めてみてください。
「自社のどの業務からAIを試せばよいかわからない」「社内でAIの使い方を整えたい」といった段階でも、業務の整理から一緒に進めることができます。気になることがあれば、こちらからお気軽にご連絡ください。
